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事業内容

補償調査部門

公共事業を施工するためには土地の取得や建物の移転などの必要が生じます。その際の用地補償が円滑に行われるよう、総合コンサルタント会社の視点を十分に生かした調査・算定業務を実施します。私たちは補償調査のプロフェッショナルとして、公正かつ適正な業務により発注者様をサポートいたします。

主に公共事業を実施する際に必要な土地取得のため、移転が必要となる建物や工作物、立竹木（庭木、果樹、用材林等）の価値の調査、建物の移転に生じる補償額の調査・算定業務を行います。

工事中に発生する振動などにより、近隣家屋の壁や基礎などに影響が出てしまう場合もあります。工損調査では「事前調査・事後調査」を通じて、万が一の場合に公正な立場から適切な原状復旧費を算出します。